高齢化が進む中、認知症や障害などにより判断能力が十分でない方を支援する成年後見制度の重要性が高まっています。
この成年後見制度について、約26年ぶりとなる大きな見直しが行われました。
今回の改正では、現行の「後見」「保佐」「補助」という3つの類型を見直し、本人に必要な支援を必要な範囲で行う制度へと再構築されます。 [mhlw.go.jp], [wam.go.jp]
現在の成年後見制度
現行制度では、本人の判断能力の程度に応じて、
- 後見
- 保佐
- 補助
のいずれかが選択されます。 [mhlw.go.jp]
例えば、判断能力が著しく低下している場合には「後見」が開始され、成年後見人に包括的な代理権や取消権が与えられます。 [mhlw.go.jp]
一方で、
「遺産分割だけ支援してほしい」
「不動産売却の手続だけ代理してほしい」
といったケースでも、本人の自己決定権が必要以上に制限される場合があることが課題として指摘されていました。 [mhlw.go.jp], [wam.go.jp]
改正後は必要な支援を必要な範囲で
改正法では、本人に必要な事項についてのみ代理権や取消権を付与する仕組みに改められます。
従来の後見・保佐は廃止され、原則として補助制度をベースとした仕組みに一元化されます。 [mhlw.go.jp], [wam.go.jp]
これにより、
- 遺産分割
- 不動産の売却
- 施設入所契約
- 預貯金の管理
など、その方に本当に必要な場面に限定した支援が可能になります。 [mhlw.go.jp]
本人の意思をより尊重する制度へ
今回の見直しでは、本人の自己決定権の尊重が大きなテーマとなっています。
補助人の選任にあたっては本人の意見を重要な考慮要素とすることが明確化され、利用開始についても原則として本人の同意が必要とされます。 [mhlw.go.jp], [wam.go.jp]
「本人を保護する制度」から、
「本人の意思を尊重しながら支援する制度」
へと考え方が大きく変わろうとしています。 [mhlw.go.jp], [wam.go.jp]
必要がなくなれば終了も可能に
現行制度では、一度後見や保佐が開始されると、本人の判断能力が回復しない限り制度利用を終了することが困難でした。 [mhlw.go.jp]
改正後は、判断能力が回復していなくても、家庭裁判所が制度利用の必要がなくなったと認めれば終了できる仕組みが導入されます。 [mhlw.go.jp], [wam.go.jp]
行政書士として思うこと
成年後見制度は、相続や不動産、介護、施設入所など、人生の重要な場面と深く関わっています。
今回の改正は単なる制度変更ではなく、「支援が必要な人の自己決定をどう守るか」という考え方そのものの転換といえるでしょう。
高齢のご家族がおられる方はもちろん、ご自身の将来に備えたい方にとっても、成年後見制度や任意後見制度について理解しておくことは大切です。
法改正の動向を踏まえながら、今後も成年後見制度に関する情報を分かりやすく発信していきたいと思います。
コメント